"法人登記" について
新会社法に対応した電子定款の作成・認証から会社設立登記等、会社関連業務のご案内。
取引先の会社が本当に存在している会社なのか、どのような会社なのかをよく知らないで取引をすることは不安です。そのため、会社に関する一定の事項を法務局（登記所）という国家機関が管理する帳簿（登記簿）に記載し一般に公開することを義務付け、会社に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑を図る、それが法人登記制度です。
法人登記簿を見れば、その会社の概要を把握することができ、安心して取引を行うことができます。また、株式会社にすることにより、金融機関への信用度もあがり、税務上のメリットがあります。
会社を設立するとき（設立登記）
取締役、監査役を変更するとき（役員変更登記）
会社の目的や商号を変更するとき（目的・商号変更登記）
定款を変更したいとき
会社の本店を移転したり、支店を設置したりするとき（本店移転・支店設置）
会社を解散するとき（解散・清算結了登記）
有限会社から株式会社への商号変更による移行をするとき（組織変更登記） など
※オンライン申請に対応しております。
※登録免許税の軽減措置が受けられます。（設立登記において軽減額上限5,000円）
※定款認証もオンラインにて行いますので印紙代40,000円がかかりません。
