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1.会社を設立したい

新会社法に対応した電子定款の作成・認証から会社設立登記等、会社関連業務の登記全般を行っております。

取引先の会社が本当に存在している会社なのか、どのような会社なのかをよく知らないで取引をすることは不安です。そのため、会社に関する一定の事項を法務局(登記所)という国家機関が管理する帳簿(登記簿)に記載し一般に公開することを義務付け、会社に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑を図る、それが法人登記制度です。

法人登記簿を見れば、その会社の概要を把握することができ、安心して取引を行うことができます。また、株式会社にすることにより、金融機関への信用度もあがり、税務上のメリットがあります。

株式会社の他、合同会社、一般社団法人・社会福祉法人等各種法人の登記も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

このような場合にご依頼ください

・会社を設立するとき(設立登記)
・取締役、監査役を変更するとき(役員変更登記)
・会社の目的や商号を変更するとき(目的・商号変更登記)
・定款を変更したいとき
・会社の本店を移転したり、支店を設置したりするとき(本店移転・支店設置)
・会社を解散するとき(解散・清算結了登記)
・有限会社から株式会社への商号変更による移行をするとき(組織変更登記) など

2.役員を変更した

役員は登記事項です。全ての登記事項についていえることですが、役員を変更した場合に変更登記をしない場合も、登記懈怠により代表取締役個人に過料が課されることがあります。また、役員変更登記を長い間していない場合、知らない間に任期が満了してしまっていることも多いです。

役員変更登記を申請する際、印鑑及び印鑑証明書をはじめ、必要な書類に関して法律の構造がとても複雑にできております。手続きに不安がある方は司法書士までご相談ください。

3.本店を移転した

本店がどこなのか登記することは会社にとってとても大切なことです。登記簿上の本店を変えないと営業活動に支障がでてくることがあるでしょう。特に法務局の管轄をまたぐ場合、それぞれの管轄法務局において審査が入る為、登記が完了するまでに時間がかかります。

本店の移転を考えましたら、お早めに司法書士にご相談ください。

【 無料相談実施中 】相続、遺言、贈与等お気軽にご相談ください。ご相談お待ちしています。