よくあるご質問( Q & A )
共通項目
遺産・相続関連
不動産登記
法人登記
債務整理
裁判関連
司法書士おおうら事務所について
共通項目
当事務所は法テラス(http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/)に登録しておりますので、司法書士費用の立替えも法テラスにて行っております。(※要審査)
分割払い等対応しておりますのでご安心下さい。詳細は法テラスのサイトをご覧ください。
受託を前提とするご相談に関しては原則的に相談料は頂いておりません。また初回1時間は無料にて行っております。
但し、受託時には着手金を頂戴しております。(法テラスによる立替え制度あり)
遺産・相続関連
被相続人の出生まで遡る戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本及び除住民票、また、登記簿上の住所と最後の住所が異なる場合はその経緯を証明する書類。そして相続人全員の現在の戸籍謄本及び住民票が必要です。
さらに法定相続分と異なる場合は遺産分割協議書及び印鑑証明書が必要となります。
他に相続人に、未成年者、相続放棄者、生前に財産を贈与された者(特別受益者)、生前に財産を贈与したもの(寄与分取得者)がいる場合は別途書類が必要となります。
また受託の際は本人確認のため身分証明書をご提示いただいております。
※当事務所では戸籍謄本等の取得も代行して行っておりますのでご依頼下さい。
上記書類あればご持参下さい。(相続登記に必要な書類)
ご面倒であれば当事務所にて代行取得致します。(戸籍謄本・住民票)その他に(1)本人確認のため身分証明書、(6)認印を持参の上、相続人ご本人がご来所下さい。
役所にて被相続人の方の所有している不動産を確定致します。(名寄せ)
被相続人の戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本及び除住民票を集め、法定相続人を確定致します。その後は持分割合により手続きが異なってきます。
おおまかに言うと下記となります。
(1) 報酬(5万円~)
(2) 登録免許税(実費)(オンライン申請による軽減最大5,000円)
(3) 完了後登記簿謄本(全部事項証明書)(土地建物1通につき1,000円)
(4) 戸籍謄本等(実費)
(5) 郵送費・交通費等(実費)
(6) その他遺産分割協議書作成費用、戸籍謄本取得代行費用、物件事前調査費用等
不動産登記
まず金融機関から、(1) 抵当権設定契約証書(兼登記済証又は登記識別情報)
(2) 解除証書(弁済証書)
(3) 金融機関の資格証明書(発行後3カ月以内)
(4) 金融機関の委任状が送られてきます。
上記(1)、(2)、(3)、(4)の書類の他、(5) 本人確認のため身分証明書、(6) 認印を持参の上、所有者ご本人がご来所下さい。
また、登記簿上の住所と現住所が異なる場合は住所変更手続きが必要となります。
抵当権抹消登記については抵当権1つにつき下記となります。
(1) 報酬(9,800円~)
(2) 登録免許税(土地建物1つにつき1,000円)
(3) 完了後登記簿謄本(全部事項証明書)(土地建物1通につき1,000円)
(4) 物件事前調査費用等(土地建物1つにつき1,000円)
※住所変更登記がある場合は上記の他、下記となります。
(5) 報酬(9,800円~)
(6) 登録免許税(土地建物1つにつき1,000円)
法人登記
(1) まず発起人(株主となる者)を決めます。
(2) その後発起人の方全員がご来所いただき、設立に関する事項をご相談いたします。
Ex.商号、本店、目的、資本金、取締役会の有無、設立時(代表)取締役の決定、設立日の決定等
(3)(2)の確認事項が決定後当事務所にて『定款』『発起人決定書』『就任承諾書』『払込金証明書』等を作成致します。
(4)(3)の書類に署名押印後、必要書類とともに持参またはご郵送いただきます。
(5)公証役場において定款の認証を行います。
(6)設立日において登記申請を行います。
資本金100万円、取締役2名、取締役会非設置会社の場合、28万円+郵送費・交通費(実費)となります。
(1) 報酬(5万円)
(2) 登録免許税(14万5,000円)(オンライン申請による軽減5,000円)
(3) 定款作成費用(2万5,000円)
(4) 発起人決定書、払込金証明書等書類作成(5,000円)
(5) 定款認証用印紙(オンラインのため0円)
(6) 定款認証費用(5万円)
(7) 完了後登記簿謄本(登記事項証明書)(1通1,000円)
(8) 郵送費・交通費等(実費)
(9) その他定款謄本(1通1,000円)、印鑑証明書(1通500円)、印鑑カ-ド交付代行(2,500円)等
債務整理
本人確認のため身分証明書、認印を持参下さい。
また、借入先がわかる書類一式、ご本人の収入がわかる書類もあれば一緒に持参下さい。
面談して現在の借入額が確定後、ご本人の収入を勘案し検討いたしますので、一度ご来所下さい。
裁判関連
まず事案の経緯を詳細にお聞き致します。その上で最適な方法にて手続き致します。
(1)通常訴訟(反訴・答弁書作成)
(2)少額訴訟
(3)支払督促
また、訴訟をせずとも解決が可能である限り、相手側との交渉を行います。
(4)示談交渉
(5)内容証明郵便送付
本人確認のため身分証明書、認印を持参下さい。
また、事案の分かる書類一式があれば一緒に持参下さい。
司法書士おおうら事務所について
新京成線 二和向台駅 から徒歩1分です。詳しくは 司法書士おおうら事務所について をご覧下さい。
駐車場をご用意しています。詳しくは 司法書士おおうら事務所について をご覧下さい。
お電話( 047-497-8632 )にてご予約をお願い致します。
