よくあるご質問をまとめました/司法書士おおうら事務所/千葉県船橋市

当事務所は法テラス（http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/）に登録しておりますので、司法書士費用の立替えも法テラスにて行っております。（※要審査）

分割払い等対応しておりますのでご安心下さい。詳細は法テラスのサイトをご覧ください。

受託を前提とするご相談に関しては原則的に相談料は頂いておりません。また初回1時間は無料にて行っております。

但し、受託時には着手金を頂戴しております。（法テラスによる立替え制度あり）

被相続人の出生まで遡る戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本及び除住民票、また、登記簿上の住所と最後の住所が異なる場合はその経緯を証明する書類。そして相続人全員の現在の戸籍謄本及び住民票が必要です。

さらに法定相続分と異なる場合は遺産分割協議書及び印鑑証明書が必要となります。

他に相続人に、未成年者、相続放棄者、生前に財産を贈与された者（特別受益者）、生前に財産を贈与したもの（寄与分取得者）がいる場合は別途書類が必要となります。

また受託の際は本人確認のため身分証明書をご提示いただいております。

※当事務所では戸籍謄本等の取得も代行して行っておりますのでご依頼下さい。

上記書類あればご持参下さい。（相続登記に必要な書類）

ご面倒であれば当事務所にて代行取得致します。（戸籍謄本・住民票）その他に(1)本人確認のため身分証明書、(6)認印を持参の上、相続人ご本人がご来所下さい。

役所にて被相続人の方の所有している不動産を確定致します。（名寄せ）

被相続人の戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本及び除住民票を集め、法定相続人を確定致します。その後は持分割合により手続きが異なってきます。

おおまかに言うと下記となります。

(1) 報酬（5万円～）
(2) 登録免許税（実費）（オンライン申請による軽減最大5,000円）
(3) 完了後登記簿謄本（全部事項証明書）（土地建物1通につき1,000円）
(4) 戸籍謄本等（実費）
(5) 郵送費・交通費等（実費）
(6) その他遺産分割協議書作成費用、戸籍謄本取得代行費用、物件事前調査費用等

本人確認のため身分証明書、認印を持参下さい。
また、借入先がわかる書類一式、ご本人の収入がわかる書類もあれば一緒に持参下さい。

面談して現在の借入額が確定後、ご本人の収入を勘案し検討いたしますので、一度ご来所下さい。

"債務整理" について —その2—　にて詳しく解説しております。こちらをご覧下さい。

(1) まず発起人（株主となる者）を決めます。

(2) その後発起人の方全員がご来所いただき、設立に関する事項をご相談いたします。
Ex．商号、本店、目的、資本金、取締役会の有無、設立時（代表）取締役の決定、設立日の決定等

(3)（2）の確認事項が決定後当事務所にて『定款』『発起人決定書』『就任承諾書』『払込金証明書』等を作成致します。

(4)（3）の書類に署名押印後、必要書類とともに持参またはご郵送いただきます。

(5)公証役場において定款の認証を行います。

(6)設立日において登記申請を行います。

資本金100万円、取締役2名、取締役会非設置会社の場合、28万円＋郵送費・交通費（実費）となります。

(1) 報酬（5万円）
(2) 登録免許税（14万5,000円）（オンライン申請による軽減5,000円）
(3) 定款作成費用（2万5,000円）
(4) 発起人決定書、払込金証明書等書類作成（5,000円）
(5) 定款認証用印紙（オンラインのため0円）
(6) 定款認証費用（5万円）
(7) 完了後登記簿謄本（登記事項証明書）（1通1,000円）
(8) 郵送費・交通費等（実費）
(9) その他定款謄本（1通1,000円）、印鑑証明書（1通500円）、印鑑カ－ド交付代行（2,500円）等

まず金融機関から、(1) 抵当権設定契約証書（兼登記済証又は登記識別情報）
(2) 解除証書（弁済証書）
(3) 金融機関の資格証明書（発行後3カ月以内）
(4) 金融機関の委任状が送られてきます。

上記(1)、(2)、(3)、(4)の書類の他、(5) 本人確認のため身分証明書、(6) 認印を持参の上、所有者ご本人がご来所下さい。

また、登記簿上の住所と現住所が異なる場合は住所変更手続きが必要となります。

抵当権抹消登記については抵当権1つにつき下記となります。

(1) 報酬（9,800円～）
(2) 登録免許税（土地建物1つにつき1,000円）
(3) 完了後登記簿謄本（全部事項証明書）（土地建物1通につき1,000円）
(4) 物件事前調査費用等（土地建物1つにつき1,000円）

※住所変更登記がある場合は上記の他、下記となります。

(5) 報酬（9,800円～）
(6) 登録免許税（土地建物1つにつき1,000円）

まず事案の経緯を詳細にお聞き致します。その上で最適な方法にて手続き致します。
(1)通常訴訟（反訴・答弁書作成）
(2)少額訴訟
(3)支払督促

また、訴訟をせずとも解決が可能である限り、相手側との交渉を行います。
(4)示談交渉
(5)内容証明郵便送付

本人確認のため身分証明書、認印を持参下さい。
また、事案の分かる書類一式があれば一緒に持参下さい。

(1) まずご相談時に推定相続人、相続財産等の資産内容をお聞きし、誰に何をあげたいかをお聞きします。

(2) 次回の打合せ時までに葬儀方法や死亡を伝えて欲しい方の連絡先、遺言執行者等のリストを作成しておいていただきます。

(3) 遺留分等将来予想される法律問題につきご説明し、遺言書の内容をひとつひとつ創り上げていきます。「付言事項」と呼ばれる法律的に意味をもたない事項として、遺言書を創った理由、分配の理由等を明記しておき、残された相続人に争いが起こりにくいようにするのが最近の流行です。

(4) 出来あがったら証人を２名同行し、公正証書にて作成します。証人は当事務所でご紹介します。（司法書士、行政書士等）

作成報酬：73,500円～（財産内容による）
実費：戸籍謄本、郵送費、交通費等
その他：公証人費用実費、証人費用実費

(1) 収入印紙：3,400円
(2) 予納郵便切手：4,550円（千葉本庁）～
(3) 申立て報酬：73,500円（裁判所面接含む）
(4) 戸籍謄本、住民票等（市役所）：別途
(5) 登記されていないことの証明書（法務局）：別途
(6) （鑑定費用）：50,000円～（最近は不要な場合が多い）
(7) 交通費・郵送費：実費

【 概算費用 】後見開始の審判、鑑定不要、千葉本庁の場合：約10万円（1名）

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